【女性の活躍に関する情報】

  1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合(雇用管理区分毎)
      区分毎の職員数 H30年度
    採用者数
    H30年度
    採用者数
    (女性)
    割合
    正職員 事務職 106人 0人 0人
    専門職 138人 7人 6人 85.7%
    嘱託職員 事務職 13人 0人 0人
    専門職 125人 43人 43人 100.0%
    臨時職員 事務職 22人 11人 9人 81.8%
    専門職 225人 58人 53人 91.4%
    総合計 629人 119人 111人 93.3% 
  2. 男女の平均継続勤務年数の差異(嘱託・臨職は5年以上雇用している者)(雇用管理区分毎)
    年数 正職員 嘱託職員(5年以上) 臨時職員(5年以上)
    事務職 専門職 事務職 専門職 事務職 専門職
    20.6年 20.3年 対象者なし 対象者なし 対象者なし 7年
    13.1年 11.7年 6.6年 5.8年 6.75年 11.97年
    差異 63.6% 57.6% 171.0%
  3. 女性労働者の各月ごとの平均残業時間数
    年月 時間 年月 時間
    H30.4 8.8 H30.10 10.5
    H30.5 9.2 H30.11 10.6
    H30.6 7.8 H30.12 9.8
    H30.7 8.1 H31.1 8.3
    H30.8 11.0 H31.2 11.3
    H30.9 7.0 H31.3  11.6 
  4. 管理職に占める女性労働者の割合
    女性の
    管理職数
    管理職数 割合
    8 23 34.8%

【取組内容】

  1. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。
  2. 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進。
  3. 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底。
  4. 若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会等の実施。
  5. 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現。

(平成31年4月1日掲載)