オープンキャンパス

経済的支援について

記載の情報は変更する場合があります。

経 済 的 支 援 備 考 問合先
① 奨学金 (主なもの)

 

福岡市医師会修学資金
貸与型返済免除規定あり 本校

福岡県看護師等修学資金
貸与型返済免除規定あり
江口姉妹基金
給付型
福岡県教育文化奨学財団
貸与型
日本学生支援機構
給付型・貸与型
② 高等教育の修学支援新制度
給付型奨学金・授業料等減免
③ 高等学校等就学支援金
授業料の一部又は全部を支援
④ 専門実践教育訓練給付金(対象指定講座)
受講費用の一部を支給 ハローワーク
⑤ 高等職業訓練促進給付金

資格取得を目指すひとり親の方の生活費を支援 自治体
⑥ 国の教育ローン
教育ローン 教育ローン

 

 

① 奨学金 (主なもの)
1 奨学金説明会への出席 4月上旬に予定しています。説明会の日程・参加方法などの詳細は、決まり次第校内掲示等にてご案内予定です。
2 申込書類の準備 申込に必要な書類を整えてください。
3 申込書類の提出 申込書類を受け付けます。
4 採否 採否をご連絡します。奨学金によっては、採用人数の枠があり、採用にいたらないことがあります。
5 採用後手続き

奨学金の種類によっては、さらに「必要書類の提出」が求められる場合があります。

※奨学金によりますが、初回振込は6月以降となります。
※入学時納入金についてはご自身でご準備頂く必要があります。

 

<福岡市医師会修学資金> 

対  象: 本校に在学する者で、卒業後福岡市医師会会員の医療機関等において看護業務に従事する意思を有する者。他
貸与期間: 正規の修業年限内
貸与月額: 本校授業料額
人  数: 若干名

※免除規定あり・・・本校を卒業後1年以内に、准看護師又は看護師の免許を取得し、直ちに福岡市医師会会員の医療機関等に貸与期間以上勤務した場合。

 

 

<福岡県看護師等修学資金> 

対  象: 将来「県内の特定施設」において看護業務に従事しようとする者。他
貸与期間: 正規の修業年限内
貸与月額: 専門課程(第1看護学科・第2看護学科) 36,000円、高等課程(准看護科) 21,000円
人  数: 若干名

※免除規定あり・・・卒業後1年以内に、准看護師、看護師の免許を取得し県内の特定施設の医療機関等に直ちに勤務し、5年以上勤務した場合。
※他地方自治体が行うものもありますので各自治体へご確認ください。

 

 

<江口姉妹基金> 

対  象: 福岡県内の医師会立の准看護師養成所に在籍する生徒で、経済的理由により、十分な教育環境に恵まれていないと認められる者。卒業後、福岡県内での就業を希望している者。他
給付期間: 学年終了時まで
給付月額: 20,000円
人  数: 各学年2名

 

 

<福岡県教育文化奨学財団> 

対  象: 保護者が、福岡県内に生活の本拠を有する方。勉学意欲がありながら経済的理由により修学に困難があると認められる方。他
貸与期間: 正規の修業年限内
貸与月額: 私立自宅 10,000円~25,000円
私立自宅 15,000円~30,000円
人  数: 予算の範囲内
 ※詳細については、福岡県教育文化奨学財団のホームページ (http://ecs-pref-fukuoka.or.jp/scholarship/)をご覧ください。

 

 

<日本学生支援機構> 

対  象: 経済的理由により修業に困難があると認められる方。他
貸与期間: 正規の修業年限内
貸与月額: 第一種(無利子)
自 宅 20,000円、30,000円、40,000円、53,000円より選択
自宅外 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円より選択
第二種(利子付)20,000円~120,000円(※10,000円単位ごと)

 ※詳細については、日本学生支援機構のホームページ(https://www.jasso.go.jp/)をご覧ください。
 ※高等学校を通して奨学金の予約申し込み(予約採用)が可能です。詳細は学校の担当者へお尋ねください。

 

 

② 高等教育の修学支援新制度

  授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援します。

ポイント1 どのくらいの支援が受けられるの?

ポイント2 世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります

収入の目安

 

ポイント3 支援の対象となるかの確認方法

支援の対象者は、
  • 世帯収入や資産の要件を満たしていること
  • 進学先で学ぶ意欲がある学生であること

の2つの要件を満たす学生全員です。

申し込みに係る要件は以下になります。
  • 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
  • 高等学校等を卒業してから2年間の間までに大学等に入学を認められ、進学したものであって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
  • 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。

ご自身が支援の対象となるか、どのくらいの額の支援を受けられるかを日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることが可能です。
■日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
   https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

 

③ 高等学校等就学支援金 

 高等学校等(本校高等課程准看護科を含む)に入学された方は、高等学校等就学支援金が適用され国公私立を問わず、高等学校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯(年収910万円未満※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安)に支給されます。私立高校等の世帯には、収入に応じて加算されます。これらを受けるには申請が必要です。なお、中卒者が対象となります。高校等を既に卒業した生徒は対象となりません。

【詳 細】
  文部科学省ホームページ(高等学校等就学支援金制度)
  https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm
  福岡県ホームページ(福岡県立高等学校等の授業料について)
  https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kenritukoukouzyugyouryou.html

【問合先】
  本校事務課  TEL:092-852-1537

 

 

④ 教育訓練給付金 

 雇用保険の加入期間など一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。本校は全学科が対象となっています。
 標記制度をご利用する方は、入学式の1ヵ月前までに、住居所を管轄するハローワークにて受給資格確認手続を行うこととなっております。ご不明な点がありましたらハローワークにお問い合わせください。
 なお、当該制度の資格者と認定された際は、受給資格者証の写し(コピー)を入学後、事務課に提出してください。
 以降、①「教育訓練給付受講証明書」②「専門実践教育訓練修了証明書」③「教育訓練給付金支給証明書」の各証明書を発行する際には、都度、受給資格者証に記載の支給単位期間の確認が必要となります。各証明書発行依頼の際には、事前に受給資格者証の写し(コピー)を事務課に提出してください。

<第1看護学科>
  教育訓練講座名称:看護専門課程第1看護学科
  指定講座番号 :4010057-2020011-3
  受講期間:令和6年4月4日~令和9年3月31日 ※令和6年度入学生

<准看護科>
  教育訓練講座名称:看護高等課程准看護科
  指定講座番号 :4010057-1610011-3
  受講期間:令和6年4月4日~令和8年3月31日 ※令和6年度入学生

<第2看護学科>
  教育訓練講座名称:看護専門課程第2看護学科
  指定講座番号 :4010057-1610021-6
  受講期間:令和6年4月4日~令和9年3月31日 ※令和6年度入学生

【詳 細】
  厚生労働省ホームページ(教育訓練給付制度) 
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

【問合先】
  最寄りのハローワーク

 

 

⑤ 高等職業訓練促進給付金

 高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間の生活費を支援する制度です。

【詳 細】
  厚生労働省ホームページ(高等職業訓練促進給付金のご案内)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062967_00005.html
  福岡県ホームページ(ひとり親家庭の方を対象に給付金を支給します)
  https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hitorioyakyuuhukin.html

【問合先】
  市福祉事務所又は県保健福祉(環境)事務所

 

 

⑥ 国の教育ローン

 融資の対象となる学校に入学又は在学される方の保護者に対して、入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用をご融資する制度です。「国の教育ローン」は、公庫各支店が窓口となり、主にお子さまの保護者さまが融資を受け、保護者さまがご返済していくこと、入学前であっても学費や下宿代などのまとまった費用を、350万円の範囲内でお申込みいただけることなどといった特徴があります。

【詳 細】
  国の教育ローンホームページ(日本政策金融公庫)
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

【問合先】
  国の教育ローンコールセンター TEL:0570-008656 (ナビダイヤル)