医療情報室レポート
　

№１６６　　
　

２０１２年２月２４日　
福岡市医師会医療情報室　　
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特 集 : 年金問題を考える －その２－
　

　政府は今年１月に示した素案を踏まえ、消費税率の引き上げを盛り込んだ『社会保障・税一体改革大綱』を２月１７日に閣議決定した。大綱では社会保障に対する安定財源確保と財政健全化を目的としているが、野党は一体改革関連法案提出前の事前協議を拒否する構えを示し、与党内からも消費税増税反発論が絶えないことから法案成立の見通しは立っていない。しかし、政府は年度内の法案提出に強い意向を示しており、大綱に沿った社会保障改革が進められていく公算が高いとみられている。
　そこで、前号に引き続き『年金』の特集となる今回は、過去の年金制度改正を振り返りながら、社会保障・税一体改革で検討されている年金改革の詳細についてまとめてみた。
　年金制度破綻！？
＜登場人物紹介＞
　Ａ君…高校２年生。将来は実家の家業を継ぎ、両親を養っていこうと考えている。
　Ｂ先生…学年主任を担当している。生徒の良き相談相手。

Ａ． 先生、近い将来年金制度が破綻するって本当ですか？
Ｂ． 藪から棒にどうしたんだい？
Ａ． 実は僕の叔父がどうせ将来年金はもらえなくなるから保険料を払っていないと言っていたんです。父からは将来のことを考えて二十歳になったら年金の保険料はきちんと納めるようにと教えられてきたんですが、年金がもらえなくなるのなら保険料を納めるのはもったいない気がして実際はどうなんだろうと思いまして。
Ｂ． たしかにニュースで年金制度破綻が取りざたされることがあるね。ところでＡ君は年金制度が破綻する理由として何が考えられているか知ってるかい？
Ａ． えーっと、少子高齢化や、僕の叔父みたいに保険料を納めない人が増えていることなどかな。
Ｂ． そうだね。まず少子高齢化でいえば、日本人の平均寿命は延びているので、必然的に高齢者は増えていっているね。もう一つ大きな要因として昭和２０年代のベビーブームに生まれた「団塊の世代」と呼ばれるたくさんの人たちがちょうど定年退職を迎えているんだ。この「団塊の世代」の人たちが会社を辞めたら年金の保険料を納める必要がなくなり、逆にこれから年金をもらう立場になる。つまり、これからは年金をもらう人たちが一気に増えるということなんだ。
Ａ． でも、これまでにそれだけたくさんの人たちが保険料を納めてきたんだから、別に問題ないんじゃないですか？
Ｂ． ところが「団塊の世代」の人たちが過去に納めてきた保険料はすでに使われているんだよ。
Ａ． え？どういうことですか。だって“保険”料というくらいだから自分のために積み立ててきたんじゃないんですか？
Ｂ． それが年金制度のシステムでは違うんだよ。「現役世代」が納めている保険料というのは将来の自分の年金に充てられるわけではなく、現在の高齢者に支払われているんだ。この仕組みは、年金制度の用語で「賦課方式」と呼ばれている。ちなみに、いまＡ君が言った将来の自分のために積み立てる方法は、言葉通り「積立方式」と呼ばれるんだ。
Ａ． どうして「賦課方式」になっているんですか？
Ｂ． 実は、日本の年金制度は最初、「積立方式」で始まったんだよ。だけど、その後の高度成長期における物価の上昇、すなわち“インフレ”に対応しにくいという問題がでてきた。「積立方式」は自分が積み立てた保険料に応じた額しか年金を受け取れないんだけど、高度成長期はモノの値段がどんどん上がり続けたんだね。その当時は、例えば毎月５万円の年金で十分だと思ってても、いざ年金がもらえる年齢になったときに色々なモノの値段が５倍に上がっていたとしたら、実質受け取る年金の価値は１万円に“目減り”していることになる。これでは収入が途絶えた後にとても年金だけでは生活ができないね。そこで国は、物価が上がれば年金の支給額も上げようということで「物価スライド制」と呼ばれる方式を取り入れ年金支給額を随時見直すことにしたんだ。また、その財源には、そのときの現役世代が収める保険料を充てる仕組み、すなわち現在の「賦課方式」が取り入れられ、今の形になったんだよ。
Ａ． でも、いま年金制度の崩壊が叫ばれているってことは「賦課方式」にもデメリットがあるということですよね？
Ｂ． そうだね。「賦課方式」はインフレなどといった経済変動リスクには強いけど、反面、人口構造変化の影響を受けやすいといわれている。「賦課方式」は、働き盛りの現役世代が収める保険料でお年寄りの年金を賄っているといえるんだけど、いま、保険料を納める現役世代はどんどん減っている。具体的にいうと、５０年ほど前はお年寄り１人を支える現役世代の人数が９人といわれていたのが、現在では３人、２０５０年には１.２人になるといわれてるよ。
Ａ． 現役世代は負担増加に耐えられそうにないですね。
Ｂ． 国民年金については国が負担してる部分もあるわけだけど、２００４年の年金制度改革で国庫負担割合、つまり税金の占める割合が３分の１から２分の１に引き上げられた。財政を圧迫する要因のひとつにはなっているね。
Ａ． それに加えて年金保険料の未納があるんですね。たしか国民年金保険料の未納率が４０％を超えていると聞いたことがある。国民の半数近くが保険料を納めていないってことですか。破綻はすぐ目の前ですね。
Ｂ． いや、そうじゃない。正確には、国民年金制度の中の「第１号被保険者」と呼ばれる人たちの４割が保険料を収めてないということなんだ。
Ａ． “第１号被保険者”…。ああ、自営業者や学生さんのことですね。
Ｂ． そう。「国民年金」は基礎年金とも呼ばれてて日本に居住する全ての人が加入することになってるけど、これは「第１号被保険者」、「第２号」、「第３号」と３つに分類される。「第１号被保険者」は自営業者や学生さんで、基本的には国民年金にしか加入していない。第２号被保険者は会社員や公務員で、「国民年金」と同時に、「厚生年金」若しくは「共済年金」に加入している。第３号被保険者はその配偶者だね。保険料については、「第２号被保険者」の会社員・公務員は「国民年金」の保険料も含めて給料から天引きされるため、基本的に国民年金の“未納者”はいないはずなんだ。また、「第３号被保険者」である配偶者はもともと保険料を納める必要がない。つまり、国民年金の保険料を収めてない４割というのは、それ以外の“第１号被保険者”が大半で未納者は３００万人程度といわれている。国民年金の加入者は約７，０００万人といわれてるので、全体で見れば実質の保険料未納者は５％程度なんだよ。
Ａ． でも５％とはいえ、その未納分の積み重ねの影響は大きいですよね。
Ｂ． ただ、年金制度に関しては、不足分は積立金で賄っているし、保険料の未納者は将来年金を受け取れないようになっているので、長い目で見れば影響は少ないと考えられているね。でも、これが逆に年金以外の制度に大きな影響を及ぼしている。
Ａ． どういうことですか？
Ｂ． 年金を受けられず、一定水準の生活が出来ないとなると生活保護に頼る人が増える恐れがあるんだ。国は２００４年に年金制度の大きな改正を行い、「１００年安心プラン」とも謳われているけれども、無年金者の“しわ寄せ”が生活保護におよぶことまでは考慮していないといえるね。
Ａ． そういえば叔父も将来生活保護を受ければいいやって言ってました。
Ｂ． 生活保護制度では最低限の生活が出来ない人のために「生活保護費」が支給される。支給額は住んでる地域や年代により調整されるわけだけど、例えば東京都在住の高齢者単身世帯では、月額８万円以上の生活保護費に加え、必要に応じて住宅扶助や医療扶助も受けられる。一方、国民年金の支給額は全国一律で、満額受給者でも月額６万６千円程度。つまり、４０年もの間まじめに年金の保険料を支払ってきた人より、生活保護を受けた人の方がより多くの生活費を得てしまうんだ。
Ａ． これでは年金保険料の未納者は減りそうにないですね。年金の保険料をきちんと支払ってきた人が、万が一、生活保護を受けるような状態になっても、支払った分を上乗せするような仕組みを設けるなど、不公平感がないような制度改革が必要ですね。
Ｂ． それも１つの考えだね。他に未納者を無くす方法としては、年金制度を現在の“社会保険方式”から“税方式”に移行する方法もある。
Ａ． 等しく負担する税である消費税を年金の財源に充てれば未納問題は解決しますね。
Ｂ． ただこの方法にも課題はある。現在被保険者である現役世代の今までの納付実績を反映させて年金給付額を決定するならば多額の追加財源が必要になること。また、既に保険料を全額納め終え年金受給を受けている世代に、更なる負担を強いることになるんだよ。
Ａ． 難しいですね。
Ｂ． このようにいろいろな問題がある現行の年金制度は、破綻に向かう、若しくは既に破綻していると考えている人がいるのが現状なんだ。年金の受給者や現役世代など全ての人が納得する方法は難しいだろうけど、より良き制度改革が望まれているということだね。

●年金制度改正の変遷
　前号で紹介したように、昭和３６年の国民年金法の全面施行によりいわゆる国民皆年金がスタートしたが、その後の高度経済成長に伴う生活水準の向上や核家族化といった家族形態の変化、急速な少子高齢化の進展等を背景に、年金制度は時代に即した改革がなされてきた。主なものとして、昭和４８年に厚生年金の年金給付水準を現役世代の平均賃金の６割程度にすることを目標に『物価スライド制』(※１)が導入され、昭和６０年には制度間の負担及び給付格差の是正を目的として、国民年金が全国民共通の基礎年金に位置づけられるとともに、厚生年金等の被用者年金を基礎年金に上乗せする“２階部分”の報酬比例年金として再編成された。また、第３号被保険者制度が創設され、女性の年金権の確立が図られた。その後も平均寿命等の伸びを背景に、平成６年には厚生年金の定額部分、平成１２年には同年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが行われ、年金額の改定方法も「賃金スライド制」(※２)から「物価スライド制」へと見直しが行われていった。

　※１)物価スライド制…年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定すること。
　※２)賃金スライド制…現役世代の一人あたりの賃金の伸び率に応じて給付水準を改定すること。


●本当に日本の年金制度は破綻するのか？
　　　　－１００年安心プランの検証－
　平成１６年の年金制度改正は、昭和６０年の年金制度改正に次ぐ大改正と位置付けられている。これは、概ね１００年間の給付と負担の均衡を目指すものとしたことから「１００年安心プラン」とも呼ばれているが、施行から僅か数年足らずで年金破綻論が取りざたされるようになった。以下に「１００年安心プラン」の改正の主なポイント並びに年金破綻に繋がるとされる要因とそれぞれに対する破綻論、破綻否定論の論点をまとめた。

　＜平成１６年年金改正のポイント＞
　　１．保険料水準固定方式の導入。保険料率を毎年度段階的に引き上げ、２０１７年度以降は厚生年金で賃金の１８．３０％、
　　　　国民年金は１万６，９００円で固定。
　　２．『マクロ経済スライド』（※３）を導入し、給付水準の段階的抑制を図る。
　　３．基礎年金拠出金に対する国庫負担割合３分の１を２００９年度までに２分の１へ引き上げる

※３）マクロ経済スライド… 被保険者の減少や平均余命の伸び率を年金支給額の改定の際に反映させ、実際の賃金や物価の伸び率よりも年金額の上昇率を抑えること。原則、減額される場合には適用されない。
　

●社会保障・税一体改革大綱
　冒頭で述べたとおり、消費増税、社会保障の充実に向けた改革等が柱となっている社会保障・税一体改革が大綱として閣議決定された。社会保障費の自然増が毎年約１兆円超という現状を踏まえると安定的な財源確保は急務であり、政府は今回予定している消費税率引き上げによる増税分はすべて社会保障に充てるとしている。また、社会保障制度も、その機能を維持し、制度の持続可能性を確保するための改革が図られている。
　今回、政府が示した「社会保障・税一体改革大綱」に盛り込まれた消費増税、年金改革の主な内容は以下のとおりである。



◎今後の課題
　「社会保障・税一体改革大綱」は抜本改革を基本方針としているが、当面は現行制度の改善を図るに留めることとしている。そのため、今回の大綱の目玉である「新しい年金制度の創設」は、そのグランドデザインは描かれているものの、財政や新制度の経過措置など具体的内容が未だ不明瞭である。また、制度発足当初から共働き世帯や自営業者との不公平感が問われている「第３号被保険者制度」のあり方については、その方向性（２分２乗法：夫婦の所得合計額の２分の１に税率を掛けて算出した額の２倍を税額とする課税方式）は示されたが具体的な見直しは引き続き検討するとしており、解決には至っていない。その他、父子家庭には適用されない遺族基礎年金の支給要件適正化など課題は山積みされている状況である。
雑感 『デフレの正体』を読んで
　経済に関する書籍は多数発行されていますが、ここ数年で最も的を射たものと思う本の一つを紹介させていただきます。
著者は日本政策投資銀行の藻谷浩介氏、昨年の6月に発刊されています。

　本書は、まず「思い込みの殻にヒビを入れよう」という章題から始まります。景気が良いとはどういうことを意味するのかと言う問いです。愛知県東海市の駅前は全く発展していないそうです。１０年ほど前、いざなぎ景気を超える好景気で、その中でもトヨタや新日鉄のある愛知県は素晴らしい好景気を享受したはずなのに、今でも全くさびれた町なのだそうです。その理由は景気の良し悪しではなく、地主の意欲の問題であると指摘しています。2008年のリーマンショック以降、世界の景気は悪化し、日本の景気後退もその影響と言われますが、それを否定します。日本の輸出額は2009年に低下したとはいえ、51兆円、それと比較してバブル絶頂期の1990年は41兆円、50兆円を常時超えるようになったのは最近も最近の2003年です。世界の景気が悪化し日本の輸出も低下したので、日本の景気が悪くなった、と言う事はこの数字から言えません。
　次に、日本との貿易で黒字になっている国（日本からの輸入より、自国からの輸出の方が多い国）はどこと思われますか？発展が著しく世界の工場と言われる中国は対日貿易で黒字だろう、と思いますか？実は中国も対日貿易では赤字です。これから中国がもっと発展したら、逆転して日本の方が赤字になるのではないかと言う方も多くいますが、もっと産業が発展している韓国や台湾、シンガポールも対日貿易では赤字なのです。それを考えると、中国がもっと発展したら更に日本の貿易黒字は大きくなると考えるのが妥当でしょう。また日本の金利配当所得も大幅な黒字になっており、バブルのころは3兆円程度でしたが、2008年度は16兆円と大幅に増えています。日本は商売が上手なだけでなく、金貸しも上手になっているのです。日本は自分で「ご近所のブルーカラー（安い労働力で安い物を作っている）」と思いこんでいるようで、周りの国が同じことを始めたので心配しているようなものです。実際の所日本は「ご近所の宝石屋」になっていて、周りが金持ちになると儲かるような国になっています。逆に、周りが貧乏になると商品が売れなくて困ってしまう、そんな国になっているのです。
　ちなみに、先ほどの質問の答えですが、対日貿易で黒字になっている先進国はカナダ、フランス、イタリア、スイスの４つしかありません。これらの国はブランド品や世界中の大金持ちの消費によって黒字を続けています。日本もこれらの国に倣って、軽工業でのブランド品の開発、大金持ちが集まる街並みの開発をしていく必要があるでしょう。その、成功法則を無視して、アジア諸国やBRICS諸国と競うためワーキングプアが増えてしまっているのです。中国と同じものを作っていたら、中国人と同じ給与しか出せなくなってしまいます。
　では、どうして日本は長期に亘るデフレになっているのでしょうか？本書では自動車販売台数、書籍販売数、水道利用量、輸送量、アルコール販売量、タンパク質消費量などが軒並み1996年から2000年にかけて減少に転じていると指摘しています。一般的には、バブルの崩壊が消費を減らしたと思われていますが、実数を見てみると10年近くずれているのです。また、個別には若者の自動車離れとか、ネットの普及など多くの理由が語られますが、どうも時期的に合わないものが多いようです。そこで、著者は「人口構造の変化＝生産年齢層の減少」がデフレの正体だと断言しています。若者が減っているので、国内消費が伸びず、景気が悪化している、と言うわけです。
　ではどうしたらいいのでしょうか。本書では3つの提言をしています。１つ目は、裕福高齢者から若者への所得の移転を進めること。2つ目は、女性の社会進出（就業女性の増加、女性経営者の増加）を進めること。3つ目は、海外からの観光旅行者、短期滞在者の増加を進めること。この3つが必要と主張しています。１つ目ですが、日本人の個人資産は1400兆円ありますが、大半は高齢者が持っています。この１％を若者へ移転するだけで、若年層の給与所得は4割も上がる計算になります。若者は所得をほとんど消費しますので、裕福高齢者から一般の若者へ１％の所得移転をするだけで、日本の消費は大幅に増えることになり、消費不況はある程度解消されることになります。（ちなみに、こども手当は高齢層・高所得者層から、若年家庭への所得移転なので、景気回復につながるのは間違いありません）2つ目の女性の社会進出ですが、団塊の世代のリタイアにより足りなくなった労働者は女性の進出で埋めると言うアイディアです。女性の消費性向は男性より高いので、女性に給与を多く出すことにより、消費不況はある程度解消されることになります。3つ目は、海外からの観光旅行者、短期滞在者の増加です。平成12年の外国人観光客の日本国内消費が4000億円、平成20年には1兆円となっています。外国人の消費は純粋な消費なので、これが数倍になれば大きな市場なるでしょう。これらの政策を行うことにより、日本のデフレは解消され、さらなる発展が達成できるのではないでしょうか。
　非常に納得ができる本でありましたので、ご一読をお勧めします。

＜医療情報室の目＞
　いうまでもなく、年金制度は社会保障制度の柱である。民主党は、政権交代を果たした2009年衆院選の公約で、新しい年金制度の創設を目玉に掲げていたが、今回示された「社会保障・税一体改革大綱」の年金制度改革は基本的に現行の制度を維持するもので、直ちに抜本的な改革に繋がるものではない。確かに、年金制度は受給者、そして保険料を負担する現役世代や企業の間で様々な見地・利権が絡み合うため、万人が納得する制度改革を創り上げることは難しいだろう。また、本レポートの１面でも触れたように、年金問題は従来から生活保護との制度間の問題が指摘されており、これについては、去る２１日に岡田克也副総理が、新年金制度の柱である最低保障年金を実現した際、高齢者については生活保護と一本化させる可能性もあるとの考えを示している。
　いずれにしても、具体的な制度設計は未だ見通せておらず、現状のままでは年金は破綻しないまでも、社会保障の基盤は大きく揺らぐのではないか。対処療法的なその場しのぎの改正では何も解決には至らない。政府は、少子化対策や景気対策も含めた多角的な改革を早急に行うことが求められている。
※ ご質問やお知りになりたい情報(テーマ)がありましたら医療情報室までご連絡下さい。
　　　（事務局担当 情報企画課 下田）

担当理事　原　　祐 一(広報担当)・原村耕治(広報担当)・竹中賢治(地域医療、地域ケア担当)

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