平成１８年の診療報酬改定において、「入院基本料７対１」を満たせば高い診療報酬が得られる看護基準が新たに設定された為、看護職の争奪戦が起こり、地域医療に混乱を招いたことは記憶に新しい。現在はこの状況は少し緩和された感はあるが、今でも看護職の不足は続いており、医療現場では看護職の確保は頭の痛い問題である。
　我が国の看護職には、保健師・助産師・看護師・准看護師があり、その内、医療機関等で医師の医療行為の補助、患者の療養の世話を主に行う看護師は８１万人、准看護師は３８万人も存在し、准看護師は看護職のマンパワーとして重要な役割を担っている。それにもかかわらず、最近は、准看護師を目指す人たちが減少してきている。時代の流れとして、看護職の養成課程は、専門学校から短大、短大から大学と高学歴化が進んでおり、厚生労働省を含めた関係機関は、看護職の養成政策として大学４年制を基本にすべきか否かを議論・検討している。また、看護職の資格はあるが、就業していない、いわゆる潜在看護師が約５５万人も存在すると言われている。今回は、看護職の需給をテーマに看護職の現状や確保対策をまとめた。