どんな分野でも、不測の事故が発生した場合、その原因を調査し、同様の事故・過失を繰り返さないようにする体制を構築することは、安全対策上不可欠である。最近では、医療の分野においても、いわゆる医療事故・過誤と言われる医療上の作為・不作為による事故が発生した時、その原因や転帰を調査・検証するシステムが整備されつつある。
　１９９９年、看護師のミスによる患者死亡事故の隠ぺいが発覚し、病院側が刑事責任を問われた都立広尾病院事件などに代表されるような医療事故・過誤は、テレビや新聞などマスコミで多く取り上げられるようになり、「医の倫理」と絡めて社会的に大きな注目を集めるところとなった。こうした状況を受けて、厚労省は、医療の安全と質の向上を目的とした「医療安全調査委員会（仮称）」の設置検討に関する議論を進めている。
　「医療安全調査委員会（仮称）」は、事故・過誤の真相を究明するとともに、再発防止の為の方策を探るのが本来の目的であるが、これは、医師法第２１条に規定されている異状死の警察への届出義務が、県立大野病院事件に見られる医療への司法の不当な介入を招いた事に対する医療側の危機感が背景にある。これに対する厚労省、政府与党、野党、その他関係団体の見解は様々である。今回は、設置の検討が進められている「医療安全調査委員会（仮称）」についてまとめた。