平成１７年１２月、当時の小泉内閣が「規制改革」を押し進めている最中であるが、政府・与党医療改革委員会は「医療制度改革大綱」を公表し、レセプトＩＴ化の推進等の項目で、平成２３年４月から原則すべての医療機関についてレセプトのオンライン提出を義務化することを打ち出した。また、内閣府ＩＴ戦略本部は「ＩＴ新改革戦略」の中で、レセプトの完全オンライン化により、医療事務のコストを大幅に削減すると共に、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医学を推進するとし、本年４月より、段階的であるが、まずは４００床以上の病院を対象にレセプトのオンライン請求が開始された。
　これにより、事務作業等の効率化を図り、また、集積されたデータを予防医学に活用することで、医療費適正化に繋げるとする一方、内閣の規制改革・民間開放推進会議では、集約されたデータを「民間」も活用できるように「いたずらに利用を制限することがないよう」求めてもいるが、この背景には、経済界の思惑が見え隠れしている。
　今回は、完全義務化が迫っているレセプトのオンライン化の概要やそれに対する問題点、対応策などをまとめた。