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産科・小児科・救急医療における病院勤務医に対する支援が地域医療再生の為の喫緊の課題であるとし、診療報酬本体の引き上げ分について病院勤務医の過重労働の緩和に充当してもらうことを主張した。 |
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診療所に大きな影響を与えることを危惧しながら、病院勤務医の為に検査判断料の引き下げ、軽微な処置の初再診料への包括化を了承した。 |
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診療所の再診料の引き下げが提案されたが、地域医療を支える医師たちの意欲が損なわれ、地域医療の崩壊にもつながりかねないことから強く反対し、再診料の引き下げは回避された。 |
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外来管理加算の見直し・デジタル映像化処理加算の廃止の了承は、長年の医療費抑制政策により診療所の経営も厳しい状況にある中、苦渋の選択であった。 |
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医療費抑制政策の根本的な方向転換を求めていく為、医師の増加も含めた医療提供体制の再構築、大局的な見地からの医療費の見直しが必要である。社会保障費の年間2,200億円の機械的削減が、来年度以降も続けられることのないよう、引き続き、政府与党に対して働きかけを行っていく。 |
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病院、診療所の役割・機能分担について国民に理解してもらう為、診療報酬のあるべき姿についての検討を始める必要がある。中医協での議論において、初診料・再診料など医師の基本的な技術料の評価に関して積極的に意見を述べていく。
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今回の改定が医療現場に与える影響について、その実態の把握・検証を早期に行い、是正が必要との結果が得られた場合には、その見直しを求めていく。 |
