医療情報室ﾚﾎﾟｰﾄ№１１９（特集 : 医師不足問題から見た医療崩壊）

２００８年　４月　２５日 　
福岡市医師会医療情報室　　
TEL852-1501・FAX852-1510　

厚労省は、「医師は偏在しているだけであって、不足しているわけではない、むしろ医師数全体の動向としては、充足の方向にある。」という見解を永らく示してきた。しかし、これまで医療提供者側のみの問題として受け止められていた医師不足は、救急医療・産科医療などに綻びが目立ち始めた医療そのものに対する不安といった形で国民に広がっていき、昨年の参院選では、政党のマニフェストにも盛り込まれ争点の一つとなった。政府・与党は「緊急医師確保対策」を決定し、さらに「骨太の方針２００７」でも採り上げるなど、医師不足問題はへき地・離島はもとより、地域の拠点病院や診療科による偏在も深刻の度を増しており、特に小児科・産科・麻酔科の医師の不足は喫緊の解決課題である。
　今回は、様々な社会環境の変化と複合的に組み合わさって社会問題化している医療崩壊を医師不足の観点から考察し、医師不足の原因・現状やその影響、政府の対策などをまとめた。

　※ご質問や何かお知りになりたい情報（テーマ）がありましたら医療情報室までお知らせ下さい。
　　　(事務局担当　工藤 TEL852-1501 FAX852-1510)
　

担当理事　原　　祐一(広報担当)・竹中　賢治(地域医療担当)・徳永　尚登（地域ケア担当）

原因	現状・影響
*医師の絶対数と必要数の不均衡*	・我が国における医師数は約28万人存在するが、医師数はOECD加盟国の平均以下であり絶対数が不足している。・超過勤務、頻回の当直など、医師をはじめとする医療従事者の使命感や努力に支えられているのが実情である。
*地域偏在*	・地方に派遣されていた医師が、医局人事により引き上げとなった場合、地方の病院は医師を捜さなければならない。・地方の病院の勤務状況は、ほぼ24時間365日の勤務を要求する地域もあり、労働条件が過酷な場合がある。・都会の病院の方が症例数が多く、やり甲斐があると考え、地方の病院に勤務することを避ける。・居住している地域の利便性を考慮し、都会の病院の勤務を希望する傾向にある。
診療科等による需給不均衡	・外科、小児科、産科等は特に過酷な勤務条件と言われており、志望する医学生が減少しており、また転科する医師もいる。・新医師臨床研修制度により2年間の臨床研修が義務づけられ、様々な診療科で研修を行わなければならなくなった為、志望する診療科の過酷な勤務状況を目の当たりにして志望を変える場合がある。・勤務医の過酷な労働条件に耐えかねて退職や開業をする医師が増加している。
*新医師臨床研修制度*	・年間約8，000人の医師が誕生している医師労働市場から、約16，000人（8，000人 × 2年間）の医師が事実上消滅したような状態である。・都市部や高収入を提示する病院に勤務希望が集中している。・一般の民間大学でも研修が出来るようになり、研修医は医局に属さずに研修を受けることが出来るようになった為、低収入で下働きが多いとされる大学病院での研修を避け、結果、大学病院の医師が不足している。その為、大学病院は地方の病院に派遣をしていた医師を引き上げている
*医局の力の低下*	・地方の病院に医師を派遣するいわゆる人材派遣の機能のある医局に人員が減少しており、地方の病院に医師を派遣することが困難になっている。
*女性医師の増加*	・結婚、出産、子育てと医療とを両立できる環境が十分に整っておらず、退職せざるを得ない現状がある。また、職場復帰しても子育てに時間を取られるため、短時間の就業しか出来ず、さらに当直ができない、過酷な診療科を避けるなど労働条件が限られてくる。
*医療訴訟の増加*	・医療訴訟は10年前と比較し1．6倍増加している。・産科は福島県立大野病院産科医逮捕事件を例に、刑事訴追されるという認識が広がり、産婦人科を閉鎖したり、産婦人科を志望していた医学生が志望を変える場合がある。