決　　　議

国内外の政治危機、経済破綻の大きな脅威が、日本国民に将来への希望を失わ

せようとしている今、小泉純一郎首相が理念もなく強行する医療制度改革は、そ

の無定見な経済優先主義と市場原理の導入によって、国民生存の権利をなし崩し

に奪おうとしている。とりわけ患者負担増は家計を圧迫し、健康保持に不可欠の

医療関連出費は国民の不安を増大させ、景気のデフレスパイラルと相まって国民

の志気沈滞の大きな一因となっている。

総報酬制導入による社会保険料の引き上げ、高齢者医療の適用年齢引き上げと

様々な給付割合設定などがこれに追い打ちをかけ、今や給与所得者を中心に、政

府への憤りの声が満ちているといって過言ではない。

さらにまた、政府の構造改革特別区域推進本部は、自由診療に限ったとは言え、

特区での株式会社の医療経営参入を認める方針を決めた。医療財源の確保を、公

費負担や事業主の負担を抑えて、安易に患者の窓口負担で補おうとする国民への

一方的な「痛み」の押しつけに加え、国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない

営利企業の医療参入に門戸を開く政府の姿勢は、国家百年の計を放棄した誠に無

責任なものと言わざるを得ない。

我々は、かかる状況を、まさに日本が抱える最大の内憂と認識し、この打開を

政府に求めるため、下記項目の実現を主張する。

記

１．被用者本人３割負担の４月実施凍結

１．営利企業の医療参入阻止

１．制限診療や差別診療に繋がる特定療養費枠拡大阻止

１．合理的な根拠を欠いた診療報酬引き下げの再改定

１．国是としての国民皆保険制度の堅持

平成１５年３月２９日

平成１４年度第３回福岡市医師会定時代議員会

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