今回の健康保険法改正などの医療制度改革関連法案が施行された場合、
        《 国民の医療費負担が大きく増えます!! 》
       
     施行された場合、次のようなことに・・・。








70歳以上の高齢者
 2002年10月から定額制が廃止され一割定率制になります。
 夫婦世帯で年収約630万円以上なら二割となります。外来では、
 月3,200円〜5,300円の支払いで済んでいる現在の上限
 制が廃止され、所得に応じて月8,000円〜40,200円の
 新たな負担限度額ができます。最大で13倍強の負担となる計算 
 になります。
 
会社員や公務員などのサラリーマン

 2003年4月から本人の外来・入院と家族の入院の自己負担

 が現行の2割から3割に上がります。高額の医療費がかかった
 場合の負担限度額は2002年10月より低所得者を除き14 
 %前後上がります。ここわずか5年余りで、サラリーマンの自
 己負担が3倍になります。 
 









保険料負担
 2003年4月からサラリーマンの保険料の算定基準が現在の
 月収ベースから年収ベースの総報酬制に変わります。ボーナス
 を含めた年収417万円(月給30万円)のサラリーマンでは、
 事業主負担を含めて年3万1,000円の負担増になります。
 ボーナスの割合が多いほど保険料負担が重くなります。 

 
 今回の改正では、患者さんの自己負担が大幅に増えていますが、
 2002年4月より医療機関へ支払われる診療報酬も2.7%
 引き下げられており、決して医療機関の収入が増えるものでは
 ありません。長引く経済不況のもと、医療財源不足を患者さん
 だけに負担させる医療制度改革に医師会は反対します。
 
   
 
                        
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