今月２９日、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において医療事故調査制度の大枠について意見が取りまとめられ、制度創設に向けた一定の方向性がようやく見えてきた。そもそも議論の発端は、平成１１年頃から医療事故に関する報道が盛んに行われるようになり、医療現場に対する警察の介入が増加したことなどにより、医療事故調査の仕組みづくりの必要性が問われだしたところにある。また、医療事故調のあり方に関連し、警察に届け出るべき“異状死”の解釈をめぐって混乱を巻き起こしている、いわゆる「医師法２１条」問題も議論されてきたが、この問題については今後解釈を整理していく方向性が示されている。
　いずれにしても、医療現場に警察権力の介入が常態化してしまうことは、原因の訴追ばかりに目が向けられてしまい、医師の減少や萎縮医療を引き起こすだけでなく、結果として医療事故の再発防止を妨げる恐れがあるのではないだろうか。
　医療情報室レポートでは、これらの問題について２回に亘り特集を組むこととした。今回は、医療事故調査制度をめぐる現状や論点、医師法２１条の解釈等を整理し、次号では、今回検討部会が取りまとめた医療事故調査制度の概要等を紹介し、制度のあるべき方向性などについて考えてみたい。