政府は、物価の下落が続く昨今の状況は、緩やかなデフレ状況にあるとの認識を示した。出口が見えない不況の中、医療分野でも、来年度の診療報酬改定を巡り、厚労省側には改定率ネットでプラス３％の声がある一方、財務省側は、デフレに連動した診療報酬引き下げの方針を示しており、診療報酬の引き下げが医業収入の目減りを呼び、病院や診療所の経営圧迫や倒産を招くといったデフレ・スパイラルの悪循環に陥る危険性が指摘されている。
　診療報酬改定率の決定は、７０年代当初に、物価、賃金の変動に対応させるスライド方式導入が実現したが、その後、予算の元締めである大蔵省の意向が大幅に反映されるようになった８０年代から、国の医療費抑制策が本格化した。それ以降、国家財政が捻出可能な財源の範囲内での改定がルール化し、１９８０年〜９０年代初頭のいわゆるバブル景気と、バブル崩壊後のデフレの状況下でも、診療報酬の改定率は引き下げられてきた。その底流には「市場原理主義」の考えが一貫してあったことは言うまでもない。
　イギリスでは、サッチャー首相が推進した新自由主義経済、いわゆるサッチャリズムを医療を始めとする社会保障の分野に大幅に取り入れた結果、急激にマンパワー不足と医療の質の低下を招いた。同じ保守党のメージャー政権の下でも事態は改善せず、ブレア首相の労働党政権はこれまでの政策が失敗であったことを認め、コスト主義から患者中心に軸足を転換し、医療予算の大幅な拡大をバネに国営医療サービス事業であるＮＨＳ（National Health Service）の大胆な改革を進め、崩壊寸前と言われたイギリス医療の再生に一定の道筋をつけた。後任の労働党ブラウン政権においても、ＮＨＳ改革の更なる徹底を目標に、ほぼブレア時代の政策を踏襲していると言われている。
　翻って我が国は、先の総選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、民主党の鳩山政権誕生という新たな局面を迎えているが、新政権の社会保障政策や医療に対する考え方がいまひとつ明確に見えず、さらに外交などその他の分野でも連立政権のブレや不協和音が目立っており、我々医療者にとっても、先行きの不透明感はぬぐえない状況だ。