国は「医師は偏在しているだけであって、不足しているわけではない。むしろ医師数全体の動向としては、充足の方向にある。」という長年の見解を一変し、平成１８年の「医師確保総合対策」、平成１９年の「新医師確保総合対策」、平成２０年の「緊急医師確保対策」とここ数年多額の予算をつぎ込み、医師不足に対する施策を打ち出して来た。しかし、残念ながら状況が改善された実感は現場にはない。
　９月に誕生した民主党の鳩山内閣が掲げる政権公約(マニフェスト)には、「年金・医療」の項目に「社会保障費２,２００億円削減の撤廃」、「後期高齢者医療制度の廃止」の他に、医師不足対策として「医学部定員１.５倍増」を実現すると明記されている。今年度の医学部定員は、既に過去最多の８,４８６人に増員されているが、本レポートＮＯ.１１９「医師不足問題から見た医療崩壊」で採り上げたように、医師不足は、前政権が断行した医療費抑制政策を背景として、絶対数の不足と必要数の不均衡、地域偏在、新医師臨床研修制度、女性医師の増加等、様々な要因が複合的に組み合わさって起こっているもので、単に医学部の定員枠を拡げ医者を増やせば事足りるという問題ではない。
　今回は、医師不足対策としての医学部定員増について考察する。